広域行政推進計画

広域行政推進計画の策定

計画策定の背景

南部圏域は、関係市町村や県・国との連携と協調のもとに、これまで「南部新広域市町村圏計画」（昭和57年度～平成3年度）、「第2次南部広域行政圏計画」（平成4年度～平成13年度）、「第3次南部広域行政圏計画」（平成14年度～平成23年度）に基づき、圏域の一体的な振興整備に資する効果的な施策の展開を図り、県内最大の圏域として発展してまいりました。

近年、わが国の社会経済情勢は急激に変化し、急速な少子高齢化の進展、経済活動の成熟化、地域住民の価値観や生活様式の多様化に即応する構造改革、地方分権、自立的自治の確立など、国や地方を取りまく環境は大きな転換期を迎え、沖縄県では、平成24年5月に将来のあるべき沖縄の姿を描いた「沖縄21世紀ビジョン基本計画」を策定するなど、新たな沖縄の創造に向けた取り組みがはじまりました。

一方、全国各地の市町村合併に伴う市町村数の著しい減少と広域行政機構を有しない圏域の増加に伴い、都道府県知事が圏域を設定し、圏域の振興整備を進め、行政機能の分担などを推進してきた国の広域行政圏施策は、当初の役割を終えたものとして、平成21年3月31日をもって廃止され、今後においては、「従来の広域行政圏に係る策定済みの基本構想・基本計画や設置済みの広域行政機構、実施中の事務の共同処理等の取扱いについては、関係市町村の自主的な協議によって、継続ないし見直し等を判断されることが適当である。」とされていました。

こうした背景事情をもとに、本組合では、平成23年の第3次南部広域行政圏計画の検証結果等を踏まえ、沖縄21世紀ビジョン基本計画をもって南部圏域の基本方向と位置づけるものとし、平成25年度以降の計画策定にあたっては、組合が事業主体となって取り組むべき事務事業を計画的に執行・処理するための指針となる単年度毎の「広域振興計画」を策定することになりました。

広域振興計画の見直し

本組合の組織運営や共同処理する事務の基本的な考え方などについては、必要に応じて毎会計年度の予算編成方針において見直しが行われるため、平成25年度から令和2年度まで単年度毎に策定した広域振興計画は、令和3年度から計画期間を5年間とし、あわせて、計画名を「広域行政推進計画」に改めるものとします。

計画の基本方針

広域行政推進計画は、組合における広域行政の円滑な推進に資するため、関係市町村や関係団体との相互連携により、組合規約第3条各号に規定する共同処理する事務について、組合が事業主体となって取り組むべき事務事業を計画的に執行・処理するための指針とします。

また、南部圏域の総合的な振興整備の方向性については、沖縄21世紀ビジョン基本計画をもって南部圏域の基本方向と位置づけるものとし、広域行政推進計画の推進にあたっては、関係市町村の総合計画や沖縄21世紀ビジョン基本計画との整合性を図るものとします。

計画で定める項目

広域行政推進計画は、組合規約第3条各号に規定する共同処理する事務など次の項目について記述します。

ふるさと市町村圏基金を活用した事業の実施に関すること。
広域的な行政課題及び振興整備等の調査研究に関すること。
いなんせ斎苑の建設及び管理運営に関すること。
南斎場の建設及び管理運営に関すること。
社会福祉法の規定による所轄庁が行うこととされている事務に関すること。
関係団体との連携に関すること。
懸案事項に関すること。

計画の期間

広域行政推進計画の計画期間は、令和3年度から令和7年度までの5年間とします。

関係市町村との協議

広域行政推進計画で定める項目のほか、組合の組織運営等に関する重要な事項については、今後の国や地方を取りまく環境の変化等を踏まえ、関係市町村との協議により決定するものとします。