事業計画・予算
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令和6年度 行事計画
基本方針
沖縄県南部地区における人材育成を始め、地域振興団体等の育成に関する諸事業を行い、もって南部一帯の振興を図り、延いては沖縄全体の発展に寄与する事を目的に次の事業を実施する。
1 育英資金貸付事業
構成市町村の優秀な学生に対し奨学資金の貸与を行う。
- 応募資格
南部振興会構成市町村内に引き続き1年以上本籍と住所(学業の為住所変更は問わない。)を有し学校教育法に定める大学に在学する者の内、学業、人物ともに優秀であり、かつ健康であって経済上の理由で学業を続けることが困難と認められる者。 - 応募方法
年度開始前に県内大学を始め構成市町村に対し、募集要項と推薦依頼(市町村長)を送付し、それを受けて学生自身が市町村へ願書を提出し、市町村では、それぞれ応募者の中から選考し本会へ推薦される。 - 選考方法
奨学生選考委員会の議を経て、理事会で決定する。 - 貸与額
県内大学 月額40,000円 県外大学 月額50,000円
令和6年度の貸与予定枠は、継続11名、新規採用(県内3名、県外2名)5名以内とする。
【育英資金貸付金】 (単位:円)奨学生 予算額 既認定(県外) 7名(5万×12月) 4,200,000 既認定(県内) 3名(4万×12月) 1,440,000 既認定(県外)1名(5万×6月) 300,000 新 規(県内) 3名(4万×12月) 1,440,000 新 規(県外) 2名(5万×12月) 1,200,000 計 8,580,000 - 貸与期間
奨学生に採用された時から大学の最終修業年限の終期まで。 - 償還期間
貸与が終了した月の翌月から起算して6ヶ月を経過した後、10年を超えない期間。
【育英資金償還金】(単位:円)奨学生 予算額 240,000×13名 3,120,000 192,000× 3名 576,000 144,000×16名 2,304,000 120,000× 4名 480,000 96,000×4名 384,000 その他× 10名 1,543,000 計 8,407,000 - 財源等
構成団体負担金、育英事業管理資産を財源とする。
2 広域的団体等支援事業
南部総合福祉センター施設を、広域的団体の活動拠点施設としての管理育成事業を行う。
(1)南部総合福祉センター施設管理事業
- 土地 南部総合福祉センター敷地(6,129.78㎡)
- 建物 南部総合福祉センター(1,220.5㎡)
- 事務所設置団体
南部地区老人クラブ連合会、南部地区女性連合会、島尻地区PTA、連合会、南部保護区保護司会、島尻郡体育協会、南部広域行政組合 - 会議室の提供 構成市町村の職員等で構成する地区内各種団体の利用活動施設として提供(使用料無料)を行う。
- 財源等 構成団体負担金、施設運用収入その他収入を財源とする。
(2)地域振興団体育成事業
- 助成団体 南部地区女性連合会、南部地区青年団連絡協議会に運営費の一部を助成する。
- 財源等 構成団体負担金、施設運用収入その他収入を財源とする。
3 南部地域振興対策事業
(1)南部振興会功労者表彰事業
地域社会の健全な発展を目的として、南部広域若しくは地域の地方自治、教育、文化、体育、
社会福祉、産業経済等に貢献し、地域の振興発展に功績のあった者を表彰する。
- 表彰の分野 地方自治部門、教育部門、文化部門、体育部門、社会福祉部門、産業経済部門、特別功労部門、その他
- 表彰の範囲 (表彰規程)参照
- 推薦団体 南部市町村会、南部地区市町村議会議長会他、26団体からの推薦
- 選考方法 表彰選考審査委員会の議を経て、理事会において決定する。
- 財源等 構成団体負担金、特定資産運用益、参加費、その他収入を財源とする。
(2)陳情要請活動事業
南部市町村や南部広域全体における道路網整備や漁港、港湾、農地改良、河川整備、教育施設の整備等々、住民生活に欠かせない各種環境整備に向けて、市町村単独で対応できない広域的かつ共通的な課題の解決促進を図るべく、南部振興会を中心とした各種団体を網羅した陳情要請活動を展開し、地域振興発展に寄与するため陳情要請活動事業を行う。
- 要請方法 要請の内容、範囲等理事会の議を経て決定する。
- 財源等 構成団体負担金、その他収入を財源とする。
(3)主催事業
南部地区関係団体合同新年懇親会の開催
- 財源等 参加費、負担金、その他収入を財源とする。
4 財産の管理運営事業
基本財産の土地、建物、有価証券の管理運営を行う。
- 土地
- 南部家畜市場敷地(17,663㎡)、(賃貸料:636万円)
- 南部会館跡地(881.09㎡)、 (賃貸料:240万円)
- 建物 南部家畜市場(3,112.15㎡)
- 有価証券 株式会社りゅうとう株券(6万株)
- 財源等 構成団体負担金、基本財産運用益を財源とする。
5 その他目的達成に必要な事業
- 本会の事務事業の管理運営
- 財源等 構成団体負担金、その他収入を財源とする。