概要

方針

南部市町村会は、地方分権改革の進む中、各市町村相互の連携を一層密にして市町村行政の円滑な運営と地方自治の振興発展に努め、構成市町村間の連絡調整を密にし、地方公共事務の円滑な運営と地方自治の振興発展に寄与することを目的に、市町村事務に必要な各種資料の確保及び斡旋等に努め、南部地域の振興と諸問題解決を図るため、次の事業を実施する。

組織

名称	南部市町村会
代表者	会長　宮里　哲
所在地	〒900-0029 沖縄県那覇市旭町116番地37 自治会館6階 →アクセス(Google Map) TEL. 098-963-8213 FAX. 098-860-6020
設置根拠	任意団体（市町村間の連絡調整を図り、地方公共事務の円滑な運営と地方自治の振興発展に寄与する）
設立	1948年
構成市町村 （4市4町6村）	那覇市、糸満市、豊見城市、南城市、南風原町、与那原町、八重瀬町、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、久米島町
理事会	会長　　宮里　　哲（座間味村長） 副会長　赤嶺　正之（南風原町長） 理事　　新垣　安弘（八重瀬町長） 理事　　古謝　景春（南城市長） 理事　　照屋　　勉（与那原町長）

組織図

沿革

戦後軍政府によって各市町村長が任命され、市町村行政が執行されるようになった。
各市町村が、自治的な行政を行うようになればその近隣相互の事務連絡、親善、提携が自然発生的に起こることは必然であった。そこに環境の似通った、しかも同一地区内の市町村長が互いに助け合う機会が持たれるようになり、昭和23年2月、那覇市、首里市を含む南部市町村長が申し合わせ的に南部市町村長協議会を誕生させた。

昭和23年1月軍政府指令第4号によって、沖縄における市町村長及び市町村議会議員の選挙法が令達され、同年2月1日に市町村長選挙が執行された。
初の公選市町村長の誕生によって、南部地区市町村長協議会の正式結成の機運が高まり昭和23年2月に創立総会が開催され役員が選任された。

昭和29年9月14日、立法第1号市町村自治法の公布によって従来の軍政府指令「市町村制」で設置規定されていた市町村長協議会も廃止されることになり会の名称も「南部地区市町村会」と改称し、昭和63年9月2日、各地区市町村会の名称に準じ「南部市町村会」(地区を削除)に改め現在に至っている。

創立以来、地方自治の振興発展、住民福祉の増進のため積極的かつ多岐雑多な問題を取り上げて慎重に審議し、その結果は本会自体で処理できるものは処理し、当時の琉球政府、米国民政府、沖縄県市町村会等関係団体に要請すべきは要請し活発な活動を続けている。

1948年2月	南部地区市町村長協議会設立
1949年2月	南部地区市町村議会議長会を設立
1954年9月	南部地区市町村会に改称
1973年6月	南部地区農業委員会会長会を設立（平成18年度からは市町村持ち回り）
1976年4月	沖縄県市町村職員年金者連盟島尻支部を設立
1988年9月	南部市町村会に改称
1989年5月	南部離島町村長議長連絡協議会を設立
2004年4月	南部広域市町村圏事務組合、南部市町村会、財団法人南部振興会の事務局を統合
2011年5月	南部地区畜産共進会協議会を設立